取扱業務

「この対応で問題ないか」を判断したい場面は、日常的に起こります。残業や休暇の扱い、問題行動のある従業員への対応、パート・アルバイトの処遇など、ご相談は内容を選びません。
顧問契約では、電話・メールで回数の制限なくご相談いただけます。判断に迷った時点でお声がけいただくほうが、選べる手段は多くなります。

• 労働時間・残業
• 年次有給休暇
• 賃金・手当の設計
• パート・アルバイトの処遇
• ハラスメントへの対応

従業員が10人以上になると、就業規則の作成と届出が必要になります。ひな形をそのまま使うと、実際の運用と合わずに、かえってトラブルの原因になることがあります。
御社の実態をお聞きしたうえで、必要な規定を盛り込み、運用できる形にまとめます。すでにお持ちの規則の見直しにも対応いたします。

• 就業規則の新規作成
• 既存規則の見直し・変更
• 賃金規程・退職金規程
• 育児・介護休業規程
• 労働基準監督署への届出

毎月決まった時期に必ず発生し、間違えられない業務です。社会保険料や所得税の改定、法改正への対応も含めてお引き受けします。
担当者が一人しかいない、引き継ぎが難しい、といったご事情のある会社ほど、外部に出しておく意味があります。

• 毎月の給与計算・明細書の作成
• 賞与計算
• 年末調整
• 住民税の特別徴収の管理
• 勤怠集計の代行

入社・退社のたびに発生する届出、年に一度の年度更新や算定基礎届など、期限のある手続きを代行します。
電子申請に対応しておりますので、書類を窓口へ持ち込む手間はかかりません。

• 社会保険・雇用保険の新規適用
• 入社・退社に伴う資格の取得と喪失
• 労働保険の年度更新
• 算定基礎届
• 出産・育児・傷病に関する給付の申請

雇用や人材育成に関する助成金は種類が多く、要件も毎年変わります。使えるものがあっても、知らないまま期限が過ぎてしまうことは珍しくありません。
御社の状況をお聞きし、申請できる可能性のあるものをお伝えします。申請書類の作成から提出までお引き受けします。

• 受給できる可能性の確認
• 申請計画の作成
• 必要書類の準備と提出
• 支給申請の手続き

※ 助成金は支給が保証されるものではありません。要件の確認と審査を経て決定されます。

未払い残業代の請求、解雇をめぐる争い、労働基準監督署の調査など、起きてしまった問題への対応もお手伝いします。
初動の対応で結果が変わることが多い分野です。ご連絡は早いほど、打てる手が残っています。訴訟に至る場合など、弁護士による対応が必要な段階では、連携している弁護士をご紹介いたします。

• 未払い賃金の請求への対応
• 退職・解雇をめぐる争い
• 労働基準監督署の調査対応
• あっせん・調停への対応